住宅宿泊事業の実施に伴うリーフレットの配布について
平成30年6月15日の住宅宿泊事業法（以下「住泊法」という。）の施行に先立ち，3月15日から住宅宿泊事業の届出ができるようになります。
京都市においては，住泊法の施行に当たり，「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」を制定するとともに，従来の旅館業法に関する条例についても，「京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」として，新たな内容を加える改正を行うなど，京都市独自のルールを定めたところです。
ついては，当該ルールを広く市民の皆様に周知するとともに，民泊との関係づくりに向けた自治会・町内会活動の参考にしていただくことを目的として，下記のとおり2種類のリーフレットを作成しましたので，お知らせします。
1 市民の皆様向けリーフレットについて（別紙1参照）
⑴ リーフレットの内容
新しく制定した京都市の「民泊」に関するルールについて，営業開始前の近隣への説明や住宅宿泊事業を行う住宅
における標識の設置，安全の確保，緊急時の対応など，地域と調和した営業が行われるよう，本市が事業者に求める
「民泊」ルールの内容を掲載しています。
⑵ 周知方法及び周知日
・ 市民しんぶん4月号と同時に，京都市全域にて回覧を行います。
・ 3月19日頃から市役所案内所，各区役所・支所，各市立図書館等にて配布します。
⑶ 仕様
A3サイズ二つ折りフルカラー
⑷ 作成部数
10万部程度
2 自治会・町内会向けのリーフレットについて（別紙2参照）
⑴ リーフレットの内容
自治会・町内会が中心となり，地域と民泊との新たな関係づくりに取り組んでいただくための自治会・町内会向けのリーフ
レットとして作成しました。
⑵ 周知方法及び周知日
・ 3月19日ころから地域コミュニティサポートセンター，各区役所，支所において，自治会・町内会役員の方々
などが出席される会議等や相談を受けたときに配布する予定です。
・ 自治会・町内会向けポータルサイトに掲載します。 http://www5.city.kyoto.jp/chiiki-npo/jichikai/
⑶ 仕様
A3サイズ二つ折りフルカラー
⑷ 作成部数 7，000部程度
広報資料とリーフレットについて
