京都市の「民泊」に対する主な取組

  • 「民泊」対策プロジェクトチームの設置(平成27年12月1日~)
  •  京都市宿泊施設実態調査の実施(平成27年12月1日~平成28年3月31日)
  • 「民泊通報・相談窓口」の設置(平成28年7月13日~)
  • 「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」の策定(平成28年10月31日)
  • 「民泊」対策に特化した専門チーム(18名)を医療衛生センター内に設置(平成29年4月1日~)
  • 京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」及び「京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」の制定(平成30年3月15日)
  • 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)施行以後も,違法「民泊」を掲載している住宅宿泊仲介業者へ観光庁から削除等の指導を行うよう要請文の送付(平成30年6月15日)
  • 「京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」の改正及び住宅宿泊事業法の施行(平成30年6月15日)
  • 京都市「民泊」対策等連絡協議会を設置し,京都府警察との連携強化(平成30年6月~)
  • 違法,不適正な営業を行った旅館業営業者に対する営業停止命令及び業務改善命令の発出(平成30年6月)
  • 「民泊」に係る地域住民の支援事業の実施(平成30年8月~)
  • 本市の告発による旅館業法改正後初となる違法民泊を行った者の書類送検(平成30年9月)
  • 全国初となる無許可営業施設に対する緊急停止命令の発出(平成30年9月)
  • 「市民生活と調和した持続可能な観光都市」推進PTの設置(令和元年5月22日)
  • 「京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部を改正する条例」の全面施行(令和2年4月)


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