宿泊施設と地域との関係(協定書等)について

1 事前の話し合いや協定書の締結について

 宿泊施設の事業者は,営業の届出や許可申請を行う20日前までに,事業者が営業の計画等を記載した標識(看板)を掲げ,合わせて近隣にお住いの方に説明しなければなりません。さらに,地元自治会などが説明や説明会の開催を求めたときは,できる限り応じるよう求めています。

 また,地元自治会と事業者の話し合いにより,近所迷惑となる行為への対策,地域活動への参加,協力に関することなど,お互いに合意したことについて,協定書を締結することも,お互いの安心につながります。

(参考)協定書の例

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2 「民泊」地域支援アドバイザーの派遣について

 京都市では,地域住民と事業者の調和の確保に向けた取組をさらに充実させるため,地域住民の「民泊」に係る不安や各種困りごとに対して適切な助言等を行う「民泊」地域支援アドバイザーの派遣を実施しております。

「民泊」地域支援アドバイザー名簿

(五十音順,敬称略)

氏名 分野
朝倉 眞一 地域のまちづくり
神崎 哲 法律,建築
佐藤 友一 地域のまちづくり
篁  正康 建築,地域のまちづくり
中本 幸佐 法律,地域のまちづくり
西田 教子 建築,地域のまちづくり
畑瀨 修司 法律,地域のまちづくり
服部 真和 法律,地域のまちづくり
本多 智一 法律,地域のまちづくり
森川 哲己 地域のまちづくり
森川 宏剛 地域のまちづくり

 

(1) 「民泊通報・相談窓口」等での相談受理

(2)医療衛生センターでの事業者指導や地域住民対応の過程で,地域と調和した適正な宿泊施設の運営確保のため,アドバイザー活用による支援の必要性及び実施時期の判断を行う。

(3)アドバイザーが地域に入り(あるいは電話相談を行い),事業者と地元自治会等との信頼関係構築に向けて,専門的な見地から助言等サポートを行う。
・ 民泊施設の建設や運営に伴い生じる不安等の解消につながる適切な情報提供,具体的な解決策の提案
・ 事業者が開催する説明会への対応や協定書の締結に向けた取組支援 など

(4)相談支援の目的達成をもってアドバイザー活動を終了する。

(参考)「民泊」地域支援アドバイザーの派遣実績を踏まえた協定書に関するサンプル事例

 これまでの「民泊」地域支援アドバイザーの派遣実績を踏まえ,派遣先の町内会等から寄せられた協定書に関する質問,疑問に対するアドバイスをとりまとめた協定書のサンプル事例集を作成しました。協定書作成の際に,参考例として御活用ください。

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