旅館業(簡易宿所営業)施設における条例適用状況に関する照会制度について

2019.12.02

旅館業(簡易宿所営業)を営業・管理されている皆様

 京都市では,施設の適正な運営の確保を図るため,京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例により,施設への駐在規定を定めています。

 既存許可施設(※)につきましても,令和2年3月31日までに体制を確保していただく必要があります。

 今般,各施設の条例適用状況について,簡易に確認できる方法として,以下のとおり照会制度を設けましたので,旅館業(簡易宿所営業)施設の営業者又は管理者の方におかれましては,必要に応じて御活用いただきますようお願いいたします。

※既存許可施設
 平成30年9月14日までに旅館業法第3条第1項の許可申請等を行った施設

 

京都市簡易宿所営業の施設に係る条例適用状況に関する照会実施要綱

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  手続の詳細はこちらを参照してください。



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