旅館業法を所管する厚生労働省から，改めて，貸室業と旅館業の範囲が示されましたので，お知らせします。

　ウィークリーマンション等については，その実態が旅館業と判断されることから，貸室業として募集される際は，貸付期間を１箇月以上とし，営業実態が旅館業に該当しないよう，適正に運用していただきますようお願いいたします。

貸室業と旅館業の範囲について ・貸室業と旅館業の範囲について（事務連絡）（PDF形式,184KB) 　PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。