(事務連絡)旅館業施設管理運営状況調査について

2020.04.01

 京都市では,旅館業の許可を取得している施設について,定期的に,本市職員(環境衛生監視員)が旅館業法第7条第1項に基づく立入検査を行っています。立入検査では,施設の衛生環境の管理や運営が適切になされているかどうかを確認し,不適切な衛生管理や構造設備違反等が認められた場合,これを指導是正しています。

 そのような中で近年,上記事項のほか,チェックイン時の対面での面接や鍵の受け渡し,緊急の事態に適切かつ迅速に対応するための体制の整備などの条例事項が守られていない事例が散見されています。

  また,令和2年4月1日から京都市の旅館業法に関する条例の経過措置が終了し,全ての旅館業施設において,施設に人を宿泊させている間,営業者や従業員(使用人等)を駐在させなければなりません。

 こうした課題への早急な対応や駐在規定の遵守の徹底を実現していくため,京都市では,旅館業施設の管理運営状況調査を,民間事業者の調査員に委託しています。

 つきましては,本市が発行した身分証明書を携帯する民間の調査員が旅館業施設を訪問させていただき,施設名称等の明示,玄関帳場での面接,宿泊者名簿の備付け,迷惑行為防止の周知方法等の状況について調査を実施いたしますので,お立会いいただき,格段の御協力をお願いいたします。

 なお,調査員による調査を拒んだ場合や,調査により不適切な事項が確認された際は,本市職員が直接,旅館業法第7条第1項に基づく立入検査の実施や報告徴収を行う場合がありますので,ご承知おき願います。

 

(連絡先)

【委託先】

民泊調査事務局(株式会社JTB 京都支店)

TEL:075-365-7715

 

【京都市】

京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生センター 宿泊施設監視指導担当

TEL:075-585-5653    FAX:075-251-7235

 

旅館業施設管理運営状況調査について

【事務連絡】旅館業施設管理運営状況調査について(PDF形式,143.71KB)

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