お知らせ

2019.08.29 京都市旅館業施設建築等指導要綱が改正されました!

 2019年(令和元年)8月20日に京都市旅館業施設建築等指導要綱(以下「要綱」という。)が改正されましたので,お知らせします。

 主な改正内容は以下のとおりです。

  • 要綱の趣旨に,旅館業の適正な運営の確保を図ることについても新たな趣旨として追加
  • 要綱の適用区域に係る規定を撤廃し,適用区域を市内全域とする。
  • 京都市旅館業施設建築指導要綱実施細則については,規定されていた項目を要綱として規定整備することにより廃止
  • 構造等の基準に,旅館業法,条例等に定める構造設備の基準を追加
  • 申請に関する様式の改正

 要綱の条文及び様式については,下記ページにてご確認ください。

京都市旅館業建築等指導要綱等

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2019.03.22 旅館業許可申請に対する審査手数料の改定のお知らせ

 本市では,旅館業許可申請に対する審査手数料について,2019年(平成31年)4月1日以降の申請受付分から,下表のとおり改定を実施させていただきますので,御理解の程,よろしくお願いします。

<改定手数料の適用時期>

 2019年(平成31年)4月1日許可申請受付分から

旅館業許可申請に対する審査手数料の改定のお知らせ

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2019.02.28 住宅宿泊事業における本人確認及び宿泊者名簿の記載等の徹底について(事務連絡)

 昨今,いわゆる「民泊」を拠点として,犯罪行為を繰り返す事件が多発していることから,不特定多数の者が利用する届出住宅においては,住宅宿泊事業法(以下「法」という。)第8条第1項等に規定する宿泊者名簿の備付けや必要項目の記載の徹底,旅券(パスポート)の確認を確実に行うことなどにより,犯罪行為を未然に防ぐことが重要となります。

 警察庁からの依頼を受けた国通知を踏まえ,改めて,本市条例第12条第4項に基づき,対面等の方法により全ての宿泊者の本人確認及び人数確認を行ったうえで,宿泊者名簿の適正な記載等の徹底をお願いいたします。

住宅宿泊事業における本人確認及び宿泊者名簿の記載等の徹底について

住宅宿泊事業における本人確認及び宿泊者名簿の記載等の徹底について(事務連絡)(PDF形式,356KB)

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2019.02.22 貸室業と旅館業の範囲について(事務連絡)

 旅館業法を所管する厚生労働省から,改めて,貸室業と旅館業の範囲が示されましたので,お知らせします。

 ウィークリーマンション等については,その実態が旅館業と判断されることから,貸室業として募集される際は,貸付期間を1箇月以上とし,営業実態が旅館業に該当しないよう,適正に運用していただきますようお願いいたします。

貸室業と旅館業の範囲について

貸室業と旅館業の範囲について(事務連絡)(PDF形式,184KB)

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